さすがの大前さん分かりやすく問題点を解説

「日本は『働くより、生活保護や子供手当てもらう方が高額所得者に』が流行に…足し算の民主党では経済再建は無理」…大前研一


１．八ツ場ダムをやめよう。
しかし、今までに自治体の払った分は補償する—。
これでは完成する場合に 比べて納税者の負担は1500億円多くなる。
合意の上で支払った自治体も共同責任者なのだから補償など必要ない。

２．県外移転を標榜していた赤民主党や社民党に腹案がなかったことが露呈。
普天間基地の移転を嘉手納に、 と突如岡田外相。
よほど嘉手納町への補償を弾まなければ受け入れは困難。
今までに使った費用はどうなる？

４．子ども手当？ 高校の授業料無料化？ 母子手当？
生活保護拡充？などあらゆる手当が拡充し、
働くよりも手当をもらう方が高額所得者に。結婚しているより、
偽装離婚して母子手当と生活保護を もらいながら
同居するのが日本の流行に？
旦那が20万円稼ぐと子供二人で合計月収43万円。
中流の中、という素晴らしい福祉国家に。
全部が「足し算」できる、という前提なら。

５．羽田空港のハブ化は稀に見るクリーンヒットであったが、
森田健作千葉県知事に突っ込まれると、
羽田と一体経営、と足し算になってしまった。

６．金利も元本もモラトリアム。
どうせ銀行は預金者にもたいした金利払ってないんだから、
借りた方も 銀行に金利払わない、というのは一理ある！
「お借り入れは計画的に！」とサラ金が言っているが、
計画性がなかった人が得する社会が遂に来た。
それで銀行が破綻したら、そこも公的資金で救済。これも足し算。
誰が負担しているのか、言わないところが
民主党の人気の秘密。

ソース→（抜粋。本文はかなりの長文です）