在日の特権があった事実

速報か？と思ったら、2007年のニュースなんですね・・。
しっかり自治体が認めてますよ。
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伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める

三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に
市県民税を減額していた 措置について市は１２日、
「昨年度まで市県民税を半額にしていた」
と認めた。
同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。
四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。

伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、
当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。
市長が特例で認めたという。
当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。

３５年ほど前は算定額を低くしていたり
減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、
最近１０年は納付額を一律に半減。
市は２００４年１１月の合併前まで市市税条例にある減免条件
「（市長が）特別な理由があると認める」場合に相当するとして
慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。

昨年度に半減措置を受けたのは市内の
定住韓国・朝鮮人約４００人のうち個人事業主を中心に
在日韓国人３５人と在日朝鮮人１８人。
市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。
それぞれの団体が取りまとめて納税していた。
他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、
民団、総連と協議。０５年１１月に翌０６年度で全廃することで合意した。

民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「３年前に支団長になって措置を知った。
参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。
総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。

伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、
伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。
県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、
条例がないなら問題」、総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、
このような例は初耳」としている。

【ニダー速報】さんより
※元ソースはCHUUNICHI ON-LINEですが、すでに記事は削除されてます。

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元々、税金を納めない韓国人や在日に
なんとか少しでも払わせようと言う苦肉の策が慣例化してしまったんですね。
・・ったく、日本人優しすぎ。甘過ぎ。
この時点で国外退去で良かったんでないか？